岩屋たけしはやります!

誠実に、前へ。『安全、活力、希望』の日本と大分を目指して

日本の平和と安全を守ります

 日本を取り巻く安全保障環境は厳しさを増しています。外交努力と防衛力の充実によって、国民の安全と領土、領海、領空を守り抜きます。
 北朝鮮の核とミサイルの脅威に対しては、ミサイル防衛体制を充実させるとともに、日米同盟を基軸に国際社会の一致した協力を引き出し、一層の圧力を加えつつ、あくまでも話し合いによる解決を目指します。
 中国の海洋進出に対しては、関係諸国と連携し、「航行の自由」を確保してまいります。先に成立した「テロ等準備罪法」を適切に運用し、「テロ対策」を一層、強化してまいります。

災害に強い国土をつくります

 地球温暖化、環境変動の影響もあり、近年、災害の規模が徐々に拡大しつつあります。大分県においても昨年の地震、今年に入っての集中豪雨や台風によって甚大な被害が発生しました。被災地の一日も早い完全復旧・復興に全力をあげてまいります。
 その際、「現状復旧」ではなく、近年の災害の特性に対応できる「改良復旧」を実現してまいります。さらに、将来に予測される「南海トラフ地震」に備えた国土強靭化を適切に進めてまいります。

大分を九州の東の玄関口にしていきます

 大分県はいまだ他県に比べて高速交通体系の整備が遅れています。東九州自動車道の鹿児島までの早期開通を目指すと同時に、「中津・日田高規格道路」の早期の完成へ向けて引き続き全力を尽くします。
 また、物流のみならず、観光を視野に入れた港湾整備を進め、クルーズ船の誘致を促進してまいります。「東九州新幹線」「豊予海峡トンネル構想」についても国土計画に繰り入れられるよう、働きかけを強めてまいります。

人口減少を乗り越えるための「働き方改革」を実現します

東日本大震災からの復旧、九州北部大水害からの復旧はまだ道半ば 人口減少を食い止め乗り越えるためには「一億総活躍」を目指した「働き方改革」が必要です。女性、高齢者、障がい者が「人生百年時代」に応じた働き方ができる社会を実現していきます。
 育児休暇制度を一層充実させ、教育費の負担軽減を着実に実行して、少子化の最大の要因とも言われている教育費負担の軽減を実現します。高齢者については官民による「シルバー人材バンク」の普及を進めます。
 外国人労働については、高度人材の受け入れを一層進めていくと同時に、現行の「研修制度」を質量ともに拡充します。

第四次産業革命で世界の最先端を目指します

 人工知能、ロボット、IoT(すべての物がインターネットに接続している技術)、自動運転、ドローン、バイオテクノロジー(生物科学)、ナノテクノロジー(微細技術)などの分野で世界の最先端を目指します。
 最新技術を活用することで新たな商品やサービスを生み出し、伸び悩んでいる消費や投資を促進するとともに、先進諸外国と比して低い水準にある労働生産性を向上させます。

国民の所得向上を目指します

 約400兆円に及んでいる企業の内部留保が賃金アップにつながる施策を進めます。また、非正規労働者が全労働者の約4割を占める現状に照らせば、その待遇改善をはかっていくことが急務です。
 最低賃金はこれまでも段階的に引き上げてまいりましたが、経済状況に応じてさらに適切に引き上げていくことを目指します。最終的には「同一労働同一賃金」を目標に、非正規労働者の待遇改善を進め、国民の可処分所得の向上を実現してまいります。

観光立国を強力に進めてまいります

 今年の訪日観光客数は昨年よりも一ヶ月半早く2000万人を突破し、最終的には2800万人近くまで伸びると予想されています。政府の目標はオリンピック・パラリンピックが開催される2020年までに4000万人、2030年には6000万人となっています。
 この目標を達成するために「IR法(統合型観光施設整備法)」の早期成立を目指していくと同時に、来年に施行される「民泊法」を適切に運用してまいります。
 観光は既に世界の三大基幹産業のひとつであり、我が国においても成長戦略の最大の柱です。その中で「世界一のおんせん県おおいた」を目指してまいります。

自由貿易体制を拡充し、農産物の輸出を拡大してまいります

 自由貿易によって日本は発展を遂げることができました。人口減少時代においては活躍の舞台をさらに世界に大きく広げていくことが不可欠です。米国の離脱でとん挫したTPPを残りの11カ国で発効させ、米国の復帰を促します。英国が離脱する予定のEUとの自由貿易協定を活用すると同時に、英国とも良好な経済関係を継続してまいります。
 アジア太平洋は成長を続けており、やがて世界で最も人口が多く豊かな地域となります。やがては、この地域全体を包含する自由貿易体制を確立し、その中で、日本の安全で優れた農産物の輸出を拡大してまいります。

原発への依存度を最小限にとどめるエネルギー政策を実現します

 東日本大震災での福島第一原発の事故は、それまでの「安全神話」を覆す結果となりました。この事実を厳粛に受け止める必要があります。
 原発の再稼働は国の厳格な安全基準を満たすものにとどめ、再生可能エネルギーや代替エネルギーの開発普及をさらに促進して、原発への依存度を最小限にとどめるエネルギー体系を構築します。
 使用済み燃料や放射性廃棄物の最終処分地についても、国が積極的に関与することによって選定を目指します。

9条を守った上で、「自衛隊」を明記する憲法改正を目指します

 一昨年に成立した「平和安全法」によって、見渡せる限りの将来において我が国の防衛に支障はなきものと確信します。しかしながら、国の最高法規である憲法に「自衛隊」の記述がないことは、シビリアンコントロール(文民統制)の上からも問題があると考えます。
 9条が、武力の行使を必要最小限に抑制する意味で大きな役割を果たしてきたことは事実です。
 この9条をそのまま残した上で、「自衛隊」の存在を明記し、「自衛隊違憲論」を払しょくする憲法改正を目指します。