岩屋たけしのメッセージ

平成28年11月29日
「IR法案が審議入りいたします」

明日からいよいよIR法案が審議入りすることになりました。15年来にわたって取り組んできたこの課題を一歩前に進めるべく、私も議員連盟の幹事長として、また、法案提出者の一人として、全力を尽くしてまいりたいと思います。

審議入りに際し、一部の野党、特に野党第一党である民進党さんのご同意がいただけず、議院運営委員会での採決、ならびに委員長職権という形で委員会の開催が決まったことについては、正直、とても残念に思っています。

国会は本日の本会議で二週間延長されており、舞台となる内閣委員会においては既に主だった法案の審議を終えているという状況からすれば、この数年間にわたって継続審議とされてきたIR法案を審議していただいてしかるべきではないかと考えるからです。

この法案は民主党政権時代に超党派で力を合わせて作り、国会に提出した法案です。当時の議員連盟の会長は時の政権与党たる民主党から輩出されておりました。民主党は確かに現在は民進党という形に姿を変えておりますが、それでも30名以上の民進党議員が引き続き議員連盟に参加していただいておりますし、役員としても活動していただいています。

また、先日はその民進党の中で正式に「IR議員連盟」が発足し、40名近い議員の皆さんが参加されたと聞いています。むろん、党内にはご異論をお持ちの方もいらっしゃるのでしょう。民進党としてこの法案に対する賛否をどうするかについては、当然、党内で議論をされた上で結論を出されることになるのだと思います。

しかし、当時の民主党議員が加わって立案し、現在も提出者の中に党所属議員が名を連ね、党内に賛同者が少なからず存在しているこの法案について、「審議すること自体を認めない」という姿勢には理解に苦しむものがあります。堂々と議論し、裁決に付し、結論を出すことが国会としての使命でありますし、それが党所属議員が法案策定に参画した政党としての責任ではないかと思うからです。

この法案は「カジノ解禁法案」などとマスコミでは報じられておりますが、何度も申し上げてまいりましたように、「どこでも」「誰にでも」「カジノだけを」認めようとしている法案では決してありません。あくまでも統合型の観光施設(IR)の中に、極めて限られた面積のカジノを、地方自治体が自ら手を挙げ国が認めた国内の数箇所の地域において、厳格な適格性審査の上にライセンスを付与した事業者のみに認めようとするものです。

しかも、今回の「IR推進法(議員提出法案)」が成立しても、すぐさまカジノが合法化されるわけではなく、その規則の詳細を定めた「IR実施法(内閣提出法案)」が政府によって一年以内に再び国会に提出され、十分な審議の上に成立した時に初めて地域の選定や事業者の審査が開始されるという仕組みになっているのです。

すなわち、IR法案は二段階にわたって国会で慎重に審議することが前提となっており、その間に十分に国民的な議論を行なっていただくことを前提にしています。また、そうでなければ到底、国民の皆さんのご理解やご賛同をいただけないと当初から考えてきたのです。

IR推進法、IR構想の目的は、あくまでも我が国の「国際観光振興」、「観光立国化」にこそあります。明日からの審議を通じて、少しでもその「真意」をご理解いただくべく、全力を尽くしてまいりたいと存じます。同時に、全ての政党が審議に参加していただけるよう、引き続き働きかけてまいります。皆さんの一層のご理解とご支援をよろしくお願い申し上げる次第です。