感染を収束させ 経済の再生へ

01

コロナウィルス対策

感染を予防しながら、国民生活を動かす。

コロナ禍によって、いま、日本は止まってしまっています。いま、政治に求められている最大の課題は、この止まっている日本を前に向かって動かしていくことです。 人の動きが極端に制限されれば、国民生活も活力を失い、経済活動も停滞を余儀なくされています。感染予防対策に万全を期しながらも、日常生活を取り戻し、経済に活力を取り戻していかなければなりません。 それがためには、人々に対する行動制限、移動制限を徐々にゆるめていく必要があります。その鍵となるのが検査の飛躍的拡大です。症状のない人でも簡易にかつ安価に検査を受けられるようにします。さらに、来年の前半中には全国民へのワクチン投与を可能にしてまいります。 財源にはコロナ対策のために積まれてある予備費を充当すれば十分に可能です。これまでの緊急融資、持続化給付金、雇用調整助成金、家賃補償などの対策を継続しながら、日常生活、経済活動を元に戻していくための政策を果断に実行していきます。

02

外交と安全保障

分断へ向かう世界を協調へと動かす。

コロナ禍によって世界の動きも止まっています。その中で米中の対立が先鋭化し、世界は「分断」「分裂」の方向へと向かいつつあります。 しかし、資源が乏しく、人口減少が進んでいく我が国が繁栄を維持していくためには、地域や世界の安全と平和が保たれ、透明性の高い自由貿易制度で世界が結ばれていることが必要です。 「コロナ後」の日本外交の使命は、米国の同盟国として、中国の重要な隣国として、いまなお世界第三位の経済大国として、地域と世界をこのような望ましい方向に導いていくことにあります。 そのためには、同盟関係や友好関係を大切にしながらも、自由貿易、民主主義、法の支配、人権といった重要課題については我が国の主張を明確にし、国際社会の共感と協力を得ていく必要があります。 防衛に関しては、「専守防衛」の方針を堅持しつつ、米国をはじめとする友好国との防衛協力を一層強固にすることによって、「インド太平洋地域」全体の平和と安定を維持してまいります。

03

経済再生と行政改革

デジタル化を進め、経済を成長へ動かす。

今回のコロナ禍を通じて明らかになったことは、日本のデジタル化の遅れです。そのことが行政の無駄を生み、日本の生産性を押し下げています。経済成長が鈍化し、国民の所得が伸びていかない大きな原因もそこにあります。 今般、新政権のもとで「デジタル庁」創設に向けての取り組みが開始されることになりました。個人情報の保護には十分に留意しながら、行政のデジタル化を一気に進め、この分野での技術革新を促すための総合的な施策を展開し、日本を再び成長軌道に乗せていきます。

04

働き方改革と格差是正

より多くの人が働きやすい環境へ動かす。

女性、高齢者、障がい者、外国人がもっと活躍できる日本にしていく必要があります。それぞれの意思や能力に応じて、テレワークも含めた様々な働き方が可能となるように諸制度を改革していきます。 同時に、最低賃金の地域格差を解消し、同一労働同一賃金をさらに進めて、地域間格差、所得格差の解消に努めてまいります。そのことが「東京一極集中」を是正することにもつながっていきます。 女性活躍のためには、少子化対策ならびに子育て支援の充実が不可欠です。幼児教育の無償化に加えて高等教育の無償化も段階的に進めてまいります。不妊治療の保険適用も実現してまいります。

05

地域の活性化と国土強靭化

災害に強く、安心・安全な国土へ動かす。

近年、毎年のように大きな自然災害が起こり、甚大な被害が発生しています。「国土強靭化三か年計画」を延長し、災害に強い、安心・安全な国土づくりをさらに推し進めてまいります。 コロナ禍で止まってしまっている観光を再び動かしていくことも必要です。来年に予定されているオリンピック・パラリンピックを成功させるためにも旅行者の国外・国内移動を促進するための検査体制の大幅な拡充、「Go toキャンペーン」などの観光振興策を着実に進めてまいります。

06

地方定住促進

日本を集中から分散へ動かす。

コロナ禍は「東京一極集中」の問題点を浮き彫りにしました。これを「地方のチャンス」ととらえ、「集中から分散へ」と、国づくりの方向を転換していくべきです。 そのためには「地方での暮らし」を支えるインフラの整備が必要です。「東九州自動車道」の全線開通と四車線化、「中津・日田高規格道路」の早期全線開通を目指すとともに、「東九州新幹線」、「九州・四国海底トンネル構想」の具体化に取り組みます。 地方でのテレワークやリモートワークを容易にするためにはIT環境の整備も急務です。5Gなどの最新のITネットワーク基盤はむしろ過疎地から優先的に整備し、県下の津々浦々に行きわたらせるとともに、テレワークの拠点としての「サテライトオフィス」の整備を進めます。 世界中に張り巡らされたサプライチェーンの見直しの機運が高まっています。国内への回帰や地方移転を促進するための税制や各種支援策の充実に取り組みます。

プロフィール

岩屋たけし

自由民主党 衆議院議員
防衛大臣(第19 代)、外務副大臣(第1次安倍内閣)、防衛庁長官政務官(第2次森改造内閣)、大分県議会議員等を歴任。

生年月日:1957年 8月 24日
身  長:178cm  体重:80kg
血 液 型 :A 型

〘 経歴 〙
昭和62年 大分県議会議員初当選(29歳)
平成2年 旧大分2区より衆議院議員初当選(32歳)

岩屋たけし事務所

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