安心と活力を取り戻す。

コロナ禍によって、この2年間、経済活動や社会活動が停滞を余儀なくされてきました。これから政治に求められているのは、コロナの感染防止をはかりつつ、社会や経済を安全に動かしていくことです。
感染拡大防止対策に万全を期しながら、段階的に日常生活を取り戻し、経済に活力を取り戻していかなければなりません。その鍵となるのがワクチン接種のさらなる普及と治療薬の普及、そして恒常的に手軽に検査が可能となる体制の確立です。
コロナ禍による傷んだ経済を立て直し、弱者に対する支援を強化することも必要です。そのためにきめの細かい対策を積み上げ、ダメージを回復するに十分な規模の緊急経済対策対策を実行します。
また、感染収束後にこれまでの対策全般を見直すことが不可欠です。ワクチンや治療薬の開発体制の強化、緊急時の医療提供体制の再構築、また、さらに致死率の高い感染症に備えての法律の見直しに早期に着手いたします。

コロナ禍によって世界の動きも止まってしまっています。その中で米中の対立が激化し、世界は「分断」「分裂」の方向へと向かう恐れが生じています。
しかし、資源が乏しく、人口減少が進んでいく我が国が繁栄を維持していくためには、地域や世界の安全と平和が保たれ、透明性の高い自由貿易制度で世界が結ばれていることが必要です。「コロナ後」の日本外交の使命は、米国の同盟国として、中国の重要な隣国として、いまなお世界第三位の経済大国として、地域と世界をこのような望ましい方向に導いていくことにあります。
そのためには、自由主義、民主主義、法の支配、人権といった課題については我が国の主張を明確にし、国際社会の共感と協力を得ていく必要があります。
防衛に関しては、「専守防衛」の方針を堅持しつつ、同盟国である米国をはじめとする友好国との防衛協力を一層強固にすることによって、我が国の領土、領海、領空を断固守り抜き「インド太平洋地域」全体の平和と安定を維持してまいります。

今回のコロナ禍を通じて、日本のデジタル化の遅れが明らかになりました。そのことが行政の無駄を生み、日本の生産性を押し下げる要因の一つになっています。経済成長が鈍化し、国民の所得が伸びていかない大きな原因もそこにあります。
「デジタル庁」の創設を機に、個人情報の保護には十分に留意しながら、行政のデジタル化を加速させてまいります。AI、ロボット、量子コンピューターなどの最先端の分野での技術革新を促し、日本を再び「科学技術立国」としてまいります。
また、再生可能エネルギーのさらなる拡大を目指すとともに、水素などの新エネルギー技術、さらには省エネ技術の研究開発を進め、「グリーン化」技術で世界の最先端を目指してまいります。

女性、高齢者、障がい者、外国人がもっと活躍できる日本にしていく必要があります。それぞれの意思や能力に応じて、様々な働き方が可能となるように諸制度を改革していきます。
同時に、最低賃金の地域格差を段階的に解消し、同一労働同一賃金をさらに進めて、地域間格差、所得格差の解消に努めてまいります。
女性活躍のためには、少子化対策ならびに子育て支援の充実が不可欠です。幼児教育の無償化に加えて高等教育の無償化も段階的に進めてまいります。また、結婚し、家庭を持つことを望む方々が一人でも多くその望みを叶えられるように、社会全体の安定性に十分配慮しつつ、「選択的夫婦別氏」制度に道を開いてまいります。LGBT理解増進法を制定し、一人一人がその個性を尊重される温かい社会を目指してまいります。

近年、毎年のように大きな自然災害が起こり、甚大な被害が発生しています。「国土強靭化計画」を延長し、災害に強い、安心・安全な国土づくりを推し進めてまいります。
また、異常気象の原因となっている「地球温暖化」にブレーキをかけていくことが重要です。「２０５０年のカーボンニュートラル」の実現に向けて、エネルギー構成を脱炭素化へ向けて抜本的に見直し、「グリーンでクリーンな日本」を実現してまいります。
原発については、安全が確認されたものについては再稼働を認めるものの、新設や代替については慎重に検討するものとし、放射性廃棄物の最終処理方法について国が責任をもって検討を進める体制を作ります。

コロナ禍は「東京一極集中」の問題点を浮き彫りにしました。これを「地方のチャンス」ととらえ、「集中から分散へ」と、国づくりの方向を転換していきます。
そのためには「地方での暮らし」を支えるインフラの整備が必要です。「東九州自動車道」の全線開通と完全四車線化、「中津・日田高規格道路」の早期全線開通を目指すとともに、「東九州新幹線構想」、「九州・四国海底トンネル構想」の具体化に取り組みます。
地方でのテレワークやリモートワークを容易にするためにはIT環境の整備も急務です。最新のITネットワーク基盤は過疎地から優先的に整備し、テレワークの拠点としての「サテライトオフィス」の整備を進め、「グリーンツーリズム」に加えて「ワーケーション」の普及拡大につとめてまいります。

コロナ禍によって振り出しに戻ってしまった「観光立国」を再び軌道に乗せます。まずはダメージを受けた観光基盤を維持し、再生させるために、安全を確保できる方法よって新たなGo toキャンペーン事業を再開させます。年間6000万人の外国人観光客の受け入れ体制を整え、それに応じた「マーケットイン」の農業、水産業の構築を支援してまいります。グリーン化のためにも重要性を増しつつある林業の一層の機械化を進めてまいります。