岩屋たけしのメッセージ

平成30年07月23日
「通常国会をふりかえって」

暑中お見舞い申し上げます。

厳しい暑さが続いている中、被災地において、いまなお避難生活を余儀なくされている皆さんのご苦労はさぞかしでしょう。また、復旧作業には多くの困難が伴っているものと存じます。心よりお見舞い申し上げるとともに、引き続き、政府・国会が一体となって被災地での作業を支援してまいりたいと存じます。

通常国会はスキャンダルの追及ばかりが目立った国会ではありましたが、その中にあって、「働き方改革法」「TPP関連法」「健康増進法」「ギャンブル等依存症対策基本法」「IR整備法」「公職選挙法改正法」など、重要な法案を仕上げることができた国会でもありました。

「モリカケ」に始まる一連の事案を通じて政治や行政が国民の信頼を失いかねい局面に陥ってしまったことについては、深刻な反省が必要だと思います。まさに「李下に冠を正さず」であって、リーダーのみならず、与党として政権を預かる我々全員が襟を正していかねばならないと思っています。

そんな中で、憲法改正に関する議論がまったく進まなかったことについては、大変、残念に思っています。今回はまず、既に公職選挙法において改正がなされた部分を国民投票法にも適用する改正から議論を開始しようとしたのですが、それもまた野党の抵抗に合って成就いたしませんでした。せめて、「中身」以前の「手続き」に関する議論だけはスタートさせるべきであったと思います。

本来、憲法に関する議論こそ、政局を離れておこなわれるべきものだと考えます。ごく一部の政党を除いて「改正が必要である」という思いは共有できているものと思いますし、厳しいご批判をいただいた今般の「参議院選挙制度改革」も、憲法改正論議にまったく立ち入ることができないがゆえの、ある意味、苦肉の策でもあったわけで、こういった状況は次期国会においては是非とも打開していかなければいけないと思っているところです。

私が17年間にわたって関わってきた「IR整備法(特定複合観光施設整備法)」はついにこの国会で成立させることができましたが、いまだに「カジノ法」などと称されて、いまなお国民の理解が広がっていないことを残念に思っています。引き続き丁寧な説明に努力するとともに、今後の政府の取り組みをしっかりと後押しし、必ずや「観光立国」に資するものにしてまいりたいと思っています。

暑さ厳しき折、くれぐれもご自愛ください。