岩屋たけしのメッセージ

平成29年05月12日
「憲法9条改正をめぐる議論について」

安倍総理が憲法9条改正について、現在の条文を残した上で第三項を付け加え、そこに「自衛隊」の存在を何らかの形で明記するという新たな案を明らかにしたことから、この問題をめぐる議論が一気に活性化しつつあります。

自民党は既に憲法全体の改正草案を策定しており、当然、その中には9条の改正部分も含まれておりますが、現在の国会ではその自民党案を前提とせずに、幅広く各党間で意見を交わして改正草案を作り上げることを目指して、議論を進めていこうとしてきたところです。

したがって、総理の今回のご発言が、もっぱらこの議論に参画してきた関係諸氏にとっていささか唐突に受け止められたことは正直、事実だったでしょう。しかし、今回のご発言は、あくまでも安倍総理が自民党総裁としての立場から、遅々として進まない憲法論議に活を入れ、これを促進していこうとのご意向によるものだったと思います。

憲法9条は、いわゆる「戦争放棄」条項だと言われています。

1.日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。

2.前項の目的を達成するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。

ご承知の通り、これが憲法9条の内容です。この9条と自衛隊の関係に関してのこれまでの政府の見解は、「自衛のための必要最小限を超えない実力であれば『戦力』には値しない。よって、自衛隊は戦力ではなく、違憲ではない」というものでした。

ここで問題になるのは「戦力」という言葉です。「戦力」とは、広辞苑をひけば「戦闘力を持つ部隊のこと、すなわち、軍事力」と出てきます。「しからば、自衛力とは自衛のための軍事力、すなわち、自衛のための『戦力』に他ならないではないか」といった、言葉の解釈をめぐる堂々巡りの議論に陥りがちだったのです。

そうしたことから、「自衛隊は『戦力』に該当するのであり、その存在は憲法違反である」という意見が、これまで少なからぬ憲法学者や一部の政治勢力によって唱えられてきました。そして、自衛隊の合憲性をめぐるそうした見解の相違があったがゆえに、これまで安全保障関係の立法がおこなわれるたびに、大論争を引き起こしてきたのでした。

安倍総理のお考えは、これまでの9条全体をそのまま維持した上で、新たに第三項を付け加え、大多数の国民の皆さんが容認し支持している自衛隊の存在を憲法上に明記することによって、その法的不安定性を解消し、自衛隊の合憲性をめぐる「不毛な論争」に終止符を打つべきだ、ということなのだと思います。しかし、「戦力」という言葉が残る限り、いま申し上げたと同様の議論が残っていく可能性も否定できません。

もちろん、自民党としてもこれまでそのような考察に基づいて議論を重ね、9条の改正案をまとめた経緯があります。その内容は、第一項を基本的に維持した上で(一部、文言の修正は加えますが)、「戦力」という言葉を含んだ第二項を削除し、そのかわりに以下の、

2.前項の規定は、自衛権の発動を妨げない。

との規定を置こうとするものです。「戦争放棄」の第一項を残した上で、「自衛権の発動は許される」、すなわち、「自衛隊は合憲である」ということを明確にすることにその目的があります。

そうした場合、「しからば、その『自衛権』の範囲はいったいどこまでなのか」という問題に逢着することとなりますが、それは基本的には「国連憲章が参加国に認める自衛権の範囲」ということになります。したがって、この改正によって認められる自衛権は、国連憲章に認められる「個別的自衛権および集団的自衛権」ということになるわけです。

しかし、最高法規である憲法で定めることになるのはそこまでであって、具体的な「自衛権の範囲」は法律で定めることになります。一昨年に成立した「平和安全法」は、それまで政府が答弁などで示してきた「自衛権発動の三原則」を新原則に変えて初めて『法定』したものであり、その意味で大きな転換点であったと思います。

したがって、この法律が改正されない限りにおいては、改正後の自衛権が「平和安全法」に定めた「個別的自衛権ならびに限定的な集団的自衛権」を超えるものとはなり得ません。仮に自民党案のままに9条を改正しても、それがただちにいわゆる「フルスペックの集団的自衛権」を認めることにはならない、ということです。

長く細かい話になってしまいましたが、9条の改正を考えるに当たっては、このような、これまで積み上げてきた議論を踏まえた上で、最善の案を作り上げていかなければなりません。「平和安全法」を制定したことによって、見渡せる限りの将来において我が国の防衛や安全保障に支障が生ずることはないと私は考えていますが、総理が言われたように、国民のご理解が得られるのであれば、「憲法に自衛権を明記する」必要はあるのではないかとも考えています。

本日もこれから開催される党の「憲法改正推進本部」において、しっかりと議論に参画してまいりたいと思っています。