岩屋たけしのメッセージ

平成29年01月01日
平成30年 年頭所感

明けましておめでとうございます。皆様には健やかに平成30年、2018年の初春をお迎えになられたことと存じます。旧年中に賜りましたご厚情に厚くお礼申し上げますとともに、本年も引き続いてのご指導、ご支援を何卒よろしくお願い申し上げます。

「総選挙でのご支援に厚くお礼申し上げます」

特に、昨秋におこなわれた衆議院解散総選挙におきましては、温かく力強いご支援を賜り、8回目の当選を果たすことができました。公示直前まで戦いの構図が決まらないという、これまでにない厳しい展開となりましたが、この試練の戦いを乗り越えることができましたのも、皆様の変わらぬご支援のお陰です。心より感謝お礼申し上げる次第です。皆様の負託に応えるために今年も全力を尽くしてまいることをお誓い申し上げます。

「新時代につないでいくための大事な一年となります」

さて、今年は「戌」年。戌年は昔から「命を次につなぐ年」と言われています。再来年は天皇陛下がご退位なされて皇太子殿下がご即位される、我が国にとって極めて大きな節目の年となります。また、その年の秋には「ラグビー・ワールドカップ日本大会」、さらにその翌年には、いよいよ二回目の「東京オリンピック・パラリンピック」が開催されます。

こうした新しい時代の幕開けへ向かっての準備の年が今年です。国の内外に難題が山積する中にあっても、国の平和と安全を保ち、経済をさらに前進させ、国民の皆さんが平穏なうちに希望を持って新時代を迎えることができるようにしていくことが、国政に課せられた最大の責務であると存じます。

「外交と防衛の両輪で平和と安全を保ちます」

何よりも大切なのが、安全保障です。北朝鮮の核とミサイルの脅威は昨年、新たな段階に突入しました。中国のあくなき海洋進出はとどまるところを知りません。また、韓国との関係も誠に残念なことに再び冷却化しつつあります。米国のトランプ大統領による「エルサレムのイスラエル首都化容認宣言」は新たなテロの脅威を招きつつあります。

このような厳しい環境の中にあっても、最大限の外交努力と防衛努力によって、我が国ならびに地域の平和をなんとしても確保していかなければなりません。そのための基軸は何といっても「日米同盟」です。米国との同盟関係をさらに深化させていくと同時に、我が国の持ち味を活かした外交努力を展開し、防衛力を適切に向上させて、地域の平和を保っていかなかればなりません。

また、相次ぐ災害に適切に対応できる体制の整備にも全力をあげていく必要があります。

これまで、安全保障分野のすべての法制ならびに方針の策定にかかわってきた経験を活かし、さらなる努力を重ねてまいります。

「人口減少を乗り越えて経済を前進させます」

一方、国内での最大の課題は、人口減少、高齢化の中でいかにして国力を維持発展させ、地域の活力を保っていくかにあります。それがためには、以下の三つの課題に取り組んでいく必要があります。

まず、第一に、性別、年齢、障がいの有無にかかわらず、一人でも多くの方がその望むところに応じて社会参加することができる「一億総活躍社会」を作り上げていくことです。「働き方改革」もその実現に資する仕組みにしていかなければなりません。意欲と能力のある外国人にもさらに門戸を開いていくべきだと思います。

第二には、ロボット、AI(人工知能)、IoT(すべての物がコンピューターにつながる世界)、ドローンなど、我が国のすぐれた最先端技術に磨きをかけ、労働力の減少を乗り越え、先進国中、最下位に甘んじている「生産性」をあげる努力をしていくことです。

第三には、「少子高齢化」に対応していくために、一層、子育て支援を充実させていくと同時に、「人生百年時代」を支える社会保障の仕組みを充実させていかなければなりません。具体的には、幼児教育の無償化や高等教育の負担軽減を実現し、社会保障制度の効率化をはかっていかなければなりません。

安倍政権はすでにこれらの課題についての方向性を示していますが、今年はその中身を具体化し、整えていくための重要な一年となります。

「観光立国へ向け、さらに大きく一歩を踏み出します」

正確な統計はまだ出ていませんが、昨年の訪日外国人観光客は、おそらく3000万人近くにまで達しているでしょう。いま、着実に、しかも急速に成長している分野が「観光」です。しかし、政府の目標である「オリンピックまでに4000万人、その10年後に6000万人」を達成するためには、さらに観光施策を充実させていかなければなりません。

昨年末の税制改正では、そのために新たに「観光促進税」を設けることといたしました。日本人、外国人を問わずに我が国から出国する際に1000円程度の負担をしていただき、その税収を各種の観光施策の充実のために充てることとさせていただいたところです。

また、今年の通常国会に提出される予定の「IR実施法案(統合型観光施設区域設置法案)」を着実に成立させ、ポスト・オリンピックの観光活性化に資するものにしてまいりたいと思います。その際、これまで既存のギャンブル等に起因している「ギャンブル依存症」に対応するための法案も、同時に成立させていかなければなりません。15年間にわたってこの課題に取り組んで私にとりましても、いよいよ集大成の時を迎えます。

これらの取り組みを通じて、日本を世界に冠たる「観光立国」にしていくとともに、その力をもって地方を活性化していきたいと決意を新たにしています。

「新時代にふさわしい憲法をつくるための準備を進めます」

憲法は、権力を拘束する規範であると同時に、国民の幸福を増進するために国の進むべき方向を指し示すものでもあります。現憲法は戦後日本の骨格を形作ることに大きな役割を果たしてきたものと考えますが、一方で、の根幹を維持しつつ、その足らざるところを補い、新しい時代にふさわしいものにしていく必要があります。

まずは政権与党の責任として自民党案をとりまとめ、各党に提示をして、できるだけ多くの政党会派の賛同を得られるものにしていかなければなりません。その上で、最終的には主権者たる国民の皆さんにご判断を仰がなくてはなりません。私も党の「憲法改正推進本部」副本部長として、また、衆議院の憲法審査会の委員の一人として、議論が着実に前に進んでいくように、微力をいたしてまいりたいと存じます。

「丁寧で謙虚な政権運営が必要です」

昨年秋の総選挙では、与党が引き続いて安定多数を得ることができました。国民の皆さんが政治の安定と政策の継続を求めて冷静なご判断をしていただいた結果であると同時に、乱立し、混乱する野党の「敵失」に助けられた面も大いにあったと思います。しかし、選挙の現場では厳しい政権批判の声も多く聞かれました。「責任ある政治を、もっと丁寧に、謙虚に進めて欲しい」というのが、今の国民の皆さんの声であると思います。

今年は、その声をしかと受け止め、あくまでも丁寧に、謙虚に、しかも、強い責任感と使命感をもって政治を前に進めていかなくてはなりません。この一年、これまでの経験と蓄積を活かし、気力と体力を充実させ、全身全霊でその責務を果たしてまいりたいと決意しています。倍旧のご指導、ご支援を賜りますよう、切にお願い申し上げる次第です。

結びに、この一年の皆さまのご健勝とご多幸を心よりお祈り申し上げ、新年に当たりましての所感とさせていただきます。

平成30年1月1日

衆議院議員 岩屋 毅