活動報告

議員会館の会議室で、会長をつとめる「性的マイノリティの課題を考える超党派議員連盟総会」を開催しました。本日は先の最高裁判決「犯罪被害者給付金を事実上の婚姻状態にある同性パートナーに支払わないのは不当である」を巡って議論を行いました。

「婚姻はしていなくても、事実上、婚姻状態にあるパートナーは同等に扱う」との規定は現行法の90本近くに存在していますが、今般の最高裁の判断はそれらの規定すべてに影響を及ぼすこととなりますので、政府は早期に統一的な対応を行なう必要に迫られているわけです。

近々に議連として、政府にこの問題に対する総合的な検討を開始するよう申し入れたいと思っているところです。