活動報告

今朝、議員会館で開催された「最低賃金一元化推進議員連盟」の総会に出席し、同僚議員、関係省庁とこの課題について議論いたしました。

ここで言う「一元化」という意味は、「全国一律」という意味です。我が国では最低賃金は地域によって異なっています。例えば現在、東京は1013円、大分は792円で、その差は221円です。しかし、他のG7各国はどこも全国一律となっています。

これを一元化（一律）にすることで、都市と地方の格差を解消していくことができますし、非正規労働者の方々もより生活を安定させることができます。コロナ禍からの経済の再生のためにはその格差是正がまず不可欠ではないかと考えているのです。

もちろん、「最低賃金の引き上げは地方の中小企業の経営を圧迫するのではないか」という指摘はずっと以前からあります。そこで大事なことは、いかにしてそうならないような仕組みを構築していくかです。

これまで国は中小企業対策として予算上も税制上も様々な対策を講じてきており、その他の景気刺激策も様々に講じてきています。それらを総点検して整理し直せば、「最低賃金引き上げのための中小企業支援」を行なう財源は十分に確保できると私は考えます。

むろん、足らざれは足していけばいい。一時的な景気刺激策も大事ですが、それだけでは経済の構造改革、体質改革にはつながっていきません。最低賃金問題は今は「福祉」ではなく「経済政策」と捉えることが必要だと考えます。

菅総理は3月22日の経済財政諮問会議において「非正規労働者の処遇改善といった構造的課題にも答えを出すため、最低賃金をより早期に全国平均1000円とすることを目指します」と発言しています。

まずはこの方針の実現へ向けて議連として全力を尽くしてまいりたいと思っています