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1月26日、まだ能登半島地震の衝撃の余波の中で開会された通常国会が去る6月23日に閉会しました。

今回の国会は食糧安全保障に焦点を当てた農業法の改正や、子育て支援拡充のための法整備など、多くの成果をあげた一方で、終始、自民党の派閥パーティー問題が厳しく問われ続けた「政治改革国会」でもありました。

政治資金の改正法は成立したものの、政策活動費を監視する「第三者委員会」の立ち上げや、いわゆる「文通費」の公開ルール策定など、積み残された課題も多く、議論を継続して早期に結論を得る必要があります。

その上で、さらに抜本的かつ根本的な政治改革を断行する必要があると私は考えます。

長きに亘る経済の低迷、急速に進む人口減少や労働者不足、世界秩序の瓦解、安全保障環境の悪化・・・。この「国難」とも言うべき状況を乗り越えていくためには、政治の構造そのものを変えていく必要があるからです。

そのためには、政党や政治家を選ぶ土俵である「選挙制度」の再改革が必要だと考えます。

より多様な民意や地方の声を吸い上げることができ、「国民の分断」ではなく「国民の合意」を生み出すことのできる新しい選挙制度を考案していくべきです。

国会改革や行政改革にも取り組まなければなりません。現在の二院制の在り方についても再検討が必要です。

たとえ国会が開かれていなくとも、政治に休息や停滞は許されません。休会中もこれらの課題についての議論を精力的に継続すべきです。

「令和の抜本的な政治改革」の実現へ向けて引き続き全力を尽くしてまいります。