「通常国会を終えて」
昨日、150日間に亘った第211回通常国会が閉会いたしました。毎年のこととはいえ、やはり長きに及んだ国会が閉じたことで少しホッとしています。
今国会では、114兆円にのぼる令和五年度予算案を成立させたほか、数々の重要法案を仕上げることができました。また、開会中に岸田総理のウクライナ訪問や広島G7サミット開催など、話題の多い国会でもありました。
与野党が激しく対決した法案としては、「防衛財源確保法」や「入管法改正法」がありました。
「防衛財源確保法」は、防衛費の大幅増に備え、税財源以外の財源を確保するために、特別会計剰余金や国有財産を処分した収入を防衛費に繰り入れることができるようにするものでした。
それらのやりくりによって約4.6兆円ほどの財源を確保することとしていますが、防衛力強化の内容の適否はもとより、「果たしてこれが安定的な財源となり得るのか」ということを巡って激しい議論が交わされました。
私は野党の主張や懸念の一部には応分の理由があったと思っています。急激で大幅な防衛費増の中身や財源に対する説明が必ずしも十分ではなかったと感じているからです。
政府与党としては、今後とも歳出改革に一層の努力していくとともに、引き続き、より丁寧な説明を重ねて国民の皆さんの理解を得ていかなければならないと思います。
「入管法改正」については一部にまだ誤解があるように思います。
我が国はこれまで何度でも繰り返し難民認定申請ができる仕組みであったために、強制送還すべき違法滞在者を送還できずにおりました。
そこで、今回の改正によって三回目以降の申請者に関しては、相当の理由がない限り、強制送還できる仕組みに改めたのでした。
また、本来、難民に認定すべき方々をより適切に認定できるようにするための取り組みや、収容施設における処遇の改善、ウクライナからの避難民を「準難民」として処遇するなどの改正が含まれているところです。
議員立法としては、私が超党派の議連会長として取り組んできた「性的マイノリティ理解増進法」を難航の末に成立させることができました。
今後は法律が適切に運営されるよう注視していくとともに、多様性に寛容な社会を実現していくための小さくとも大きな一歩にしていかなければならないと思っています。
衆議院の解散は無くなりましたが、私はこの段階での解散は適切ではないと考えておりました。当面、腰を落ち着けて懸案の解決に当たり、その方針や方策を示した上で、然るべき時期に国民に信を問うことが正道でしょう。
休会中には、地元の皆様とのコミュニケーションをしっかり取っていくとともに、少子化対策の具体化やマイナンバーカード制度の改善など、途上にある諸課題の解決に汗をかいてまいりたいと思います。
今後とものご指導、ご鞭撻、ご激励をよろしくお願いいたします。
岩屋 毅拝
