お知らせ

国防三文書（国家安全保障戦略・国家防衛戦略・防衛力整備計画）も概ねまとまり、議論はこれから大幅に増加する防衛費の財源の問題に移っています。

ご承知のように岸田総理はこの間、一貫して「防衛力の中身・予算額・財源を一体として検討し、年末までに結論を得てお示しする」と言ってこられました。

その上で、先般、向こう5年間の防衛費の総額を約43兆円（これまでの1.67倍）に定め、その財源としては決算剰余金、歳出改革、特別会計等からの繰入れ、そして足らざる部分を増税によってまかなうとの方針を示されたところです。

その総理指示を受けて目下、連日、党本部の税制調査会において増税の是非、増する場合の時期や内容についての活発な議論が行われているところです。

防衛力・抑止力の拡充は現下の厳しい国際情勢に照らせば必要なことであり、そのことは国民の皆様もご理解いただいていることと思います。しかし、この防衛政策の大転換が財源も含めて責任ある政策になっているのかどうかを国民は注視していると私は思います。

国民の理解と信頼がなければ、この政策の大転換は成し得ません。そして、それがためにはその財源についても責任ある見通しを示すことが不可欠だと私は思います。

中には「国債、即ち借金でまかなえばよい」などという声もありますが、それでは戦前の軍部と何ら変わらなくなる。そのような無責任なことはあってはならないと考えます。

目下のところ税目としては、法人税、たばこ税、復興税の一部振替えが検討されていますが、以下の条件を満たすのであれば、基本的にその方向でよいのではないかと私は考えます。

法人税については中小零細企業への配慮、たばこ税についてはハームリダクション製品への配慮、そして、復興税については復興のための予算の全額確保です。

増税を喜ぶ人はもちろんいないでしょう。しかし、国防は政府だけでできるものではなく、国民の皆さんのご理解とご協力、なにより信頼が必要です。

政治の責務はこれらの方針と政策を誠心誠意、丁寧に説明し、幅広い国民の皆さんのご理解を得ていくことだと思います。その努力をしっかりと行なってまいりたいと思っています。