活動報告

昨日からの新聞報道等にて、IR構想に関する一連の事件に関して私の実名が掲載され、皆様にはご心配をおかけし誠に申し訳ございません。

本日の午前中に別府市にて記者会見を開きましたので、その内容につきましてご説明いたします。

【記者会見要旨】

報道にて、中国企業が私を含む５人の衆議院議員に１００万円ずつ渡し、IR議連幹部側に工作したとする記事が出ました。

まず、はっきりと申し上げますが、私が中国企業から金銭を受け取った事実は断じてありませんし、まして工作を受けたこともありません。政治資金規正法上も外国企業から寄附を受けることなどあり得ません。

報道によれば、同僚議員の政党支部からの寄附１００万円が中国企業からの寄附ではないかとのことです。しかし、この寄附は、平成２９年８月の同僚議員の地元の政治資金パーティーで、私が講演したことへの感謝の気持ちを込めて、寄附をしたいとの申し出が同僚議員からあり、平成２９年１０月５日に政党支部（自民党北海道第4選挙区支部）から政党支部（自民党大分県第3選挙区支部）へ寄附していただいたものです。

この寄附は、私の政党支部の収支報告書でも、同僚議員の政党支部の収支報告書でも、きちんと報告しているところです。

その際、当然のことながら、同僚議員からは、中国企業からの寄附だという話などは一切なく、今回このような報道がされたことに大変驚いています。

私自身、報道されている中国企業とは、まったくお付き合いはありません。同僚議員の政治資金パーティーの際、多くの参加者の皆さんと名刺交換しましたが、その中に中国企業関係者もいたかもしれません。

しかし、それだけのことであり、何かを頼まれたことなどありません。従って便宜をはかったこともありません。

私はＩＲ構想の初期の段階から約１７年間、一貫してこの構想の推進に関わって参りました。それがゆえに超党派のＩＲ議連の幹事長も長らくつとめてまいりましたし、党においては「ＩＲ制度・対策プロジェクトチーム」の座長もつとめてまいりました。

こういう役をお受けするに際して、私が肝に銘じていましたのは、「決してどの地域に対しても、どの事業者に対しても便宜をはかるようなことは一切しない」ということであり、今日までその姿勢を貫いてまいりました。このことは私と共にＩＲ構想の推進に関わっていただいた全ての同僚国会議員、政府関係者、自治体、民間事業者、民間団体の皆様にお聞きいただければ明らかであると思います。仮に、そのような事例がひとつでもあるというのであれば、お示しいただきたいと思っています。

いずれにいたしましても、今回のことで何よりも私を信頼してくださっている支援者の皆様に大変ご心配をおかけしていることを誠に申し訳なく思っています。私は天地神明に誓って一切の不正にかかわっておりません。そのことは必ず明らかになることでありますので、どうぞご信頼いただきたいと存じます。

令和２年１月４日

衆議院議員　岩屋　毅