自民党本部にて「国防部会・安全保障調査会合同会議」
自民党本部にて「国防部会・安全保障調査会合同会議」が開催され、安保三文書改訂についての2回目の議論が行われました。
政府からの検討状況の説明と、与党PTの議論の報告を受け、活発な議論が行われたところです。私からは、主に以下の二点について意見を申し上げました。
①防衛装備移転については、三原則の改定をおこなった際、「すべからく移転を前提にする」などというところまでは踏み込んでいなかったと認識している。
5類型(救難、輸送、警戒、監視、掃海)を撤廃し、殺傷能力のある装備の移転を認めることにしたことには、一定の合理性があったと思うが、装備移転に際してはあくまでも、NSC(国家安全保障会議)による厳格な審査が前提になっていたはずだ。
原案では、防衛装備移転のためのタスクフォースを作り、そのことを専らに扱う法人を作るとされているが、むやみやたらに武器を輸出するようなことになってはならない。NSCの審査はどの段階でどのようにされるのか。それが明確でなければならない。
②防衛費の総額については、我が国の体力に見合ったものである必要がある。また、安全保障は軍事だけで成り立つものではない。外交、経済安全保障、エネルギー・食料安全保障など、総合的に考えなければならない。
現在、国家予算約120兆円のうち、公債費や地方交付税交付金、社会保障費を合わせると約90兆円となるが、これは動かせない。残りの30兆円でその他のすべての仕事をやっているわけだが、そのうち、既に防衛費が10兆円近くになりつつある。
金利が上がれば利払いが増え、さらに財政が圧迫される。防衛費をいったいどこまで増やすことが可能であり、適切であるかをよく考えなければならない。
現行の計画(5年間で43兆円)の財源を作るために、相当に苦労し、法人税、所得税、煙草税の増税を行なうことにしたが、新たな国民負担を求めてまで防衛費は増やすべきではないと考える。
他の歳出を見直すとしても、捻出できるのは、年間で1〜2兆円が限界だろう。向こう5年で70〜80兆円という声もあるが、現在、報じられている数字(50〜60兆円)が、妥当で可能な線なのではないか。
