お知らせ

上京。今夕は自民党本部にて「税制調査会・社会保障制度調査会」の合同会議が開催され、「税と社会保障国民会議」の議長案についての議論が行われました。

焦点は議長提案の「消費税減税をつなぎとする給付付き税額控除の導入」でしたが、私は以下のような意見を申し上げたところです。

1・ 率直に言って、消費税減税については私は心配のほうが先に立っている。

2・ 「給付つき税額控除」については、これまで長きにわたって野党から提案されてきたものだ。その際、我が党は「一考に値する案だが、所得や資産を正確に把握できなければ不公平な仕組みとなるので、現段階ではなかなか難しい」と言って斥けてきたのだった。

3・ しかし、いよいよそれを実現しようと決心するのであれば、所得・資産把握のためのインフラをどう整備するのか。その仕組みに対する国民の理解をいかにして得ていくのか。そのことにこそエネルギーを注ぐべきだ。

4・ 消費税は社会保障のための基幹財源であるが、経済状況によっては二年後に再増税することが困難になる可能性もなしとしない。そうなれば「つなぎ」が「つなぎ」でなくなる恐れがある。

5 ・財源のあてもなく、再増税に不安を残した中での消費税減税は、財政に対する信任を低下させる恐れがある。そうなれば円安が加速して物価は益々高騰し、国民の負担を柔らげることにはつながらない。それではいったい何のためにやっているのか、ということになる。

6 ・最終ゴールが「給付つき税額控除」の実現であるならば、まずはそのことに全エネルギーを傾注すべきであり、消費税減税についてはなお慎重に検討することが必要だ。