お知らせ

先刻、党本部において上記会合が開催され、提出予定法案の考え方、とりわけ定数削減について活発な議論が交わされました。私からは以下の意見を申し上げたところです。

1・ 国勢調査速報値に基づけは39選挙区が格差2倍を超えるとされている。区割り改定作業に入れば影響が及ぶ選挙区は数倍に上るだろう。毎年90万人の人口減少が進む中、頻繁な区割り変更は立候補者にとってというより、選挙民に迷惑である。今こそ、抜本的な選挙制度改革の議論を本気で行うべきである。

2・ その時に、あたかも時限爆弾のような形で比例定数だけの削減案を定めることは、議論の土台となる各党間の信頼関係を壊すことになるのではないか。定数削減そのものについては一部の政党を除いて共通認識があるのだから、その中身についても丁寧な議論を行って合意形成をはかるべきである。

3・ 今日の説明を聞いても、なぜ解散前の考え方（小選挙区と比例の比率を変えずに削減する）が変わったのかが明確でない。比例だけの削減は明らかに大政党に有利な案である。民主主義の土俵である選挙制度を与党が数の力で押し切るようなことをすれば、憲政史上に汚点を残すことになると考える。

4・ むしろ喫緊の課題は参議院選挙制度の改革である。参議院選挙は2年後に予定されており、もはや合区の拡大や定数増などはできない。抜本的な解決は憲法改正に依らねばならないが、それも不確実であることを考えれば、早急に参議院選挙制度改革の議論をスタートすべきである。