税制調査会・社会保障制度調査会合同会議
党本部にて、「税制調査会・社会保障制度調査会合同会議」が開催され、実務者会議での議論の中間取りまとめ案の報告がなされました。
実務者会議では合意に至らず、各論併記のまま「国民会議に報告する」ということが了承されたところです。それを受けて、私は以下の意見を申し上げました。
1・ 小野寺税制調査会長、田村社会保障制度調査会長のご尽力には敬意を表するが、まとまらなかったものは仕方がない。今日の党での議論の中身も国民会議に上げて、しっかり詰めの議論をしてもらいたい。
2・ 私自身は、ここで消費税減税をアナウンスをすることは、大変リスキーだと感じている。財源の充てもなく、社会保障の基幹財源に穴を開けるとなれば、マーケットは厳しく反応するのではないか。
3・それが杞憂に終わればいいが、そうでない場合は、円安が一層加速し、輸入物価をさらに押し上げることになる。下手をすれば、「物価高対策がさらなる物価高を招く」ということにもなりかねない。
4・ これから、成長のための投資も継続的に行なうことになる。その上、防衛力も強化をはかるとした場合、どのように財政上の始末をつけるのか。それぞれ、恒久財源を要する話であるだけに、簡単ではない。
5 ・消費税収入の4割近くは実は地方財源となっている。ガソリン暫定税率廃止による地方の税収減の穴埋めもまだできていない。結果として地方にしわ寄せが行くようなことにしてはならない。
6・ 一時的な物価高に対応するのであれば、一時的な税収増を使って、短期に行なえる給付や、社会保険料の軽減を行なうことのほうが、対策としてはより適切なのではないか。
7・ ここは、先々のことを考えて間違いのない判断をしなければならない。仮に消費税減税をやらないという判断に至ったとしても、理由を丁寧に説明すれば、国民の皆さんはご理解してくださると思う。
