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昨日の衆議院・倫理選挙特別委員会の理事会において、「外出自粛要請に応じたコロナ感染者による郵便投票の導入」のための新規立法について、各党において検討を進めてくださるようにお願いをいたしました。

現在、自民党・公明党も急ピッチで検討を進めておりますし、立憲民主、維新、国民民主の各会派におかれては既に骨子となる案を持っておられます。また、共産党さんも、かかる患者の投票権を確保する必要があることについては、共通の認識に立っていただいていると思います。

今後、都議選も控えておりますし、この10月までには必ず衆議院選挙も実施されます。それまでに宿泊施設や自宅等で外出自粛を要請されている患者が一人もいなくなることが最も望ましいことですし、そのためのに最大限の努力をしていかなければならないことは当然です。

しかし、現状から考えてそれがなかなか難しいということであれば、その方々の投票権を確保するための手立てをあらかじめ講じておくことは、政府・立法府に与えられている責務であると思います。

目下のところ、対象者は今回のコロナウィルス感染者に限定し、自宅や宿泊施設等での外出自粛要請を受けている方々、ならびにその濃厚接種者であって同じく外出自粛要請を受けている方々に限定して、郵便による投票ができるようにするという方向になろうかと思います。

国会の会期も残り僅かになってきていますので、大車輪で各党間の協議を進め、成案を得て、今国会での成立を期していきたいと思っています。