安心と活力を取り戻す。

コロナ禍によって、いま、日本は止まってしまっています。いま、政治に求められている最大の課題は、この止まっている日本を前に向かって安全に動かしていくことです。 感染予防対策に万全を期しながら、段階的に日常生活を取り戻し、経済に活力を取り戻していかなければなりません。 その鍵となるのが検査の飛躍的拡大とワクチンの接種です。症状のない人でも簡易にかつ安価に検査を受けられるようにします。さらに、今年の秋頃までには希望される全国民へのワクチン投与を可能にしてまいります。 これまでの緊急融資、持続化給付金、雇用調整助成金、家賃補償などの対策を継続しながら、日常生活、経済活動を元に戻していくための政策を果断に実行していきます。

コロナ禍によって世界の動きも止まっています。その中で米中の対立が先鋭化し、世界は「分断」「分裂」の方向へと向かいつつあります。 しかし、資源が乏しく、人口減少が進んでいく我が国が繁栄を維持していくためには、地域や世界の安全と平和が保たれ、透明性の高い自由貿易制度で世界が結ばれていることが必要です。「コロナ後」の日本外交の使命は、米国の同盟国として、中国の重要な隣国として、いまなお世界第三位の経済大国として、地域と世界をこのような望ましい方向に導いていくことにあります。 そのためには、自由主義、民主主義、法の支配、人権といった課題については我が国の主張を明確にし、国際社会の共感と協力を得ていく必要があります。 防衛に関しては、「専守防衛」の方針を堅持しつつ、米国をはじめとする友好国との防衛協力を一層強固にすることによって、我が国の領土を断固守り抜き「インド太平洋地域」全体の平和と安定を維持してまいります。

今回のコロナ禍を通じて、日本のデジタル化の遅れが明らかになりました。そのことが行政の無駄を生み、日本の生産性を押し下げています。経済成長が鈍化し、国民の所得が伸びていかない大きな原因もそこにあります。 「デジタル庁」の創設を機に、個人情報の保護には十分に留意しながら、行政のデジタル化を一気に進めてまいります。最先端の分野での技術革新を促し、日本を再び成長軌道に乗せていきます。

女性、高齢者、障がい者、外国人がもっと活躍できる日本にしていく必要があります。それぞれの意思や能力に応じて、テレワークも含めた様々な働き方が可能となるように諸制度を改革していきます。 同時に、最低賃金の地域格差を段階的に解消し、同一労働同一賃金をさらに進めて、地域間格差、所得格差の解消に努めてまいります。 女性活躍のためには、少子化対策ならびに子育て支援の充実が不可欠です。幼児教育の無償化に加えて高等教育の無償化も段階的に進め、不妊治療の保険適用を実現してまいります。社会の安定性に配慮しつつ、「選択的夫婦別氏」に道を開いてまいります。

近年、毎年のように大きな自然災害が起こり、甚大な被害が発生しています。「国土強靭化計画」を延長し、災害に強い、安心・安全な国土づくりを推し進めてまいります。 また、異常気象の原因となっている「地球温暖化」にブレーキをかけていくことが重要です。「２０５０年のカーボンニュートラル」の実現に向けて、エネルギー構成を抜本的に見直し、「グリーンな日本」を実現してまいります。

コロナ禍は「東京一極集中」の問題点を浮き彫りにしました。これを「地方のチャンス」ととらえ、「集中から分散へ」と、国づくりの方向を転換していくべきです。 そのためには「地方での暮らし」を支えるインフラの整備が必要です。「東九州自動車道」の全線開通と四車線化、「中津・日田高規格道路」の早期全線開通を目指すとともに、「東九州新幹線」、「九州・四国海底トンネル構想」の具体化に取り組みます。地方でのテレワークやリモートワークを容易にするためにはIT環境の整備も急務です。 最新のITネットワーク基盤は過疎地から優先的に整備し、テレワークの拠点としての「サテライトオフィス」の整備を進め、「グリーンツーリズム」に加えて「ワーケーション」の普及拡大につとめてまいります。